【10/22(金) オンライン開催】“2024年の法改正”は準備できていますか?
労務リスク対策実践セミナー “元労働基準監督官“が徹底解説!

  • オンラインセミナー

 「働き方改革関連法」が2020年4月に中小企業含めて完全施行し、時間外労働に対する上限規制に猶予があった3業種(医師・建設・運輸)へも2024年4月に施行されます。度重なる法改正とコロナ禍で加速しているニューノーマルな働き方には「労務リスク」が付き物です。今だからこそ再確認したい法令遵守のポイントを押さえます。

 本セミナーでは、今後の労務管理で必要な対策、臨検監督等の労基署の最新動向・対策について、19年間の監督官経験を持つ原論氏より徹底解説していただきます。

また、労働生産性向上のファクター「働き方改革&健康経営」を“DX”でサポートする「勤次郎Enterpriseシリーズ」をご紹介いたします。

開催概要

開催日
2021年10月22日(金)
開催時間
13:30~16:10(開場13:15
参加費用
無料(事前登録制)
会場
オンライン開催(全国どこでも参加可能)
※受講URLはセミナー開催日の1週間前から開催日の前日までに、順次メールにてご案内いたします。
動作環境
PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
PC動作環境
モバイル動作環境
講師
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士 原 論氏
92年千葉⼤学法経学部卒。同年、労働基準監督官として労働省(現厚生労働省)⼊省し、賃⾦不払いや労災事故、労災隠しなど多数送検。12年4⽉、原労務安全衛生管理コンサルタント事務所開設。⼀般の労務管理だけではなく、雇用管理における個⼈情報保護、労災補償問題、安全衛生管理など、継続的に労働問題の解決を図ることを得意としている。(著書︓2017/3/9出版「労基署は⾒ている。」)
セミナー詳細
第1部 13:30~15:00
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士 原 論 氏

①2024年4月問題を考える
 働き方改革関連法 猶予業種における法令解説と対策

②改正育休法の内容解説と対策

③多様な働き方における労務リスクと対策

④これからの労働基準行政(労基署含む)の動向

⑤臨検監督の実態(実事例)と対策


第2部 15:10~16:10
勤次郎株式会社 衛生委員会事務局 管理部長 木下 裕美

“働き方改革” “健康経営”を労働生産性向上をもって実現する
統合HRMソリューション『勤次郎Enterpriseシリーズ』のご紹介

●「勤次郎Enterpriseシリーズ」を活用した法令対策と働き方改革&健康経営のご支援について

※講演内容に関しまして、全部又は一部を予告なく変更することがございます。
※お申込みいただいたお客様へは3営業日以内に「お申込み受領メール」を送付いたします。
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