人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則（総合２面きょうのことば）を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す

導入実績5000社以上の勤次郎シリーズに新製品のクラウド勤怠管理システムが登場！ 「勤次郎Smart」 就業・人事・給与統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」を提供するシステムメーカー　日通システム株式会社（

　政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は１９日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院に送付され、与党は会期延長後の今国会での成立を目指す。政府は、東京五輪・パラリンピック開催前の２

　政府・与党内で20日までの今国会会期の延長論が強まってきた。重要法案と位置付ける働き方改革関連法案、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案などはまだ成立していない。さらに自民

　「年次有給休暇（年休）の日数なんて考えたことがない」。ＩＴ（情報技術）企業で働く30代男性はいう。制度は知っているが、「取りづらい」からだ。労働政策研究・研修機構が年休取得を見送る理由を調べると、「職場に迷惑をかけたく

　安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に労働時間規制

　今国会で関連法案の審議が大詰めを迎えている「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は７割近くに上った。主流は「残業時

　自民、公明両党と日本維新の会が働き方改革関連法案の修正で合意する見通しとなった。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、適用された会社員が自らの意思で制度を離れることができる規定を新設する。修正案を

　自民党と日本維新の会は11日、働き方改革関連法案の修正協議を始めた。政府案は残業時間の上限規制を設けるなどの内容。維新は人手不足が深刻な中小企業への配慮を求めた。政府・与党は今国会の最重要法案に位置付けているが、立憲民