安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に労働時間規制

　今国会で関連法案の審議が大詰めを迎えている「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は７割近くに上った。主流は「残業時

　自民、公明両党と日本維新の会が働き方改革関連法案の修正で合意する見通しとなった。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、適用された会社員が自らの意思で制度を離れることができる規定を新設する。修正案を

　自民党と日本維新の会は11日、働き方改革関連法案の修正協議を始めた。政府案は残業時間の上限規制を設けるなどの内容。維新は人手不足が深刻な中小企業への配慮を求めた。政府・与党は今国会の最重要法案に位置付けているが、立憲民

　厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監督の結果を公表した。全体の約37％に当たる2848事業所で、 労使協定を結ばない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。 　

　厚生労働省は4月20日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。 　今年3月までの分として120社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は469社となった。  

　「働き方改革」に取り組む企業で働く人に退社時間の変化を聞いたところ、約７割が「早く帰るようになった」と答え、長時間労働の是正に効果を感じていることが分かった。 　調査は一般企業で働く２０～６０代の男女１万人を対象に、昨

　厚企業が重視する経営上のリスクについて、東京海上日動火災保険が行った調査で、「労働・雇用問題」が２００８年の調査開始以来、 初めて１位になったことが４日、分かった。２年前の前回調査では４位だったが、労働力不足や長時間労

　厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。 　このチームは２つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働

中小企業投資促進税制が2年延長（平成31年3月31日まで）となりました。中小企業を対象とした税制上の優遇措置ですので、ぜひともこの機会にご活用ください。 中小企業投資促進税制の概要 ■対象事業者 　1.中小企業者等（資本