菅義偉官房長官は５日の記者会見で、有給休暇の取得増加に政府として積極的に取り組む考えを発表した。
休暇の取得促進について「長時間労働を是正する働き方改革の観点からも極めて重要だ。産業界の協力も得ていく」と述べている。子どもの休みに合わせた「キッズウイーク」を親が取得できる仕組みを整える。早くて、2018年度から実施したい考えである。

　政府は、昨年3月に策定した観光戦略「明日の日本を支える観光ビジョン」で、有給休暇取得の3日増や、20年までに取得率70％を目標に掲げている。

　休み方改革を着実に実施するため、経済界を巻き込み推進する。
会見で菅氏は「大人が休みをまとめて取るためには、学校や企業など多方面の共通理解が必要だ」と指摘する。
休み方改革で政府は、小中学校の夏休みの一部を地域毎に春や秋に分散させるキッズウイークを、18年度から導入し、親に同時期の休暇取得を促していく方針である。

（「有給取得の促進「極めて重要」　官房長官」 日本経済新聞 2017年6月5日）

　世の中では、働き方改革が進む中、国をあげて、新たに「休み方改革」が始まりました。
それに伴い、1人1人の有休取得率が増加することで、全体的な労働時間の削減と密接な関係に繋がります。また、有休取得が増えることで、就業管理をシステム化してない企業にとっては、管理部門としての大幅に管理業務の負担も増えると共に、休暇管理も正確に行う必要性が出てきております。

　更に労働時間削減では、労働生産性の向上をする必要があります。従業員の心身の健康状態を把握し、不調を来す前に対策・対処を行うことにより、社員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境の構築が必要です！

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