【2024年問題】医療・介護業の働き方改革 法改正後の課題と運用ポイント

【2024年問題】医療・介護業の働き方改革 法改正後の課題と運用ポイント

医療・介護業の「働き方改革」とは

2024年より医療・介護業の時間外労働の上限規制など働き方改革関連法が施行されます。
・時間外労働の上限規制
  【A水準】すべての医師(診療従事勤務医)
  時間外労働規制:年960時間以下/月100時間未満(休日労働含む)

  【B水準】地域医療暫定特例水準(救急医療など緊急性の高い医療を提供する医療機関)
  時間外労働規制:年1,860時間以下/月100時間未満(休日労働含む)
 
  【C水準】集中的技能向上水準(初期臨床研修医・新専門医制度の専攻医や高度技能獲得を目指すなど、
      短期間で集中的に症例経験を積む必要がある医師)
  時間外労働規制:年1,860時間以下/月100時間未満(休日労働含む)
 

・追加的健康確保措置
  ◇連続勤務時間制限・勤務間インターバル・代償休息
   連続勤務時間制限を28時間までとする(労働基準法上の宿日直許可を受けている場合を除く)
        
  ◇勤務間インターバル(いずれも連続勤務制限を28時間とする)
   拘通常の日勤後、次の勤務までに9時間のインターバルを確保する。当直明けの日(宿日直許可がない場合)は
   18時間のインターバルを確保、 当直明けの日(宿日直許可がある場合)は9時間のインターバルを確保。

  ◇代償休息
   連続勤務時間制限および勤務間インターバルを実施できなかった場合は代償休息を付与

  ◇面接指導、就業上の措置

   当月の時間外・休日労働が100時間に到達する前に、面接指導を実施する。医療機関の管理者は、
   面接指導実施医師からの報告および意見をふまえて、就業上の措置を講ずる

・時間外割増賃金率引き上げ
  時間外労働の賃金に対して、割増率の引き上げが進められる。
  月60時間を超える法定時間外労働に対して、雇用者は「50%以上の割増賃金率」を算出して支払うように求められる。

  

医療・介護業の現状課題

医療・介護業の勤務に関しては、長時間労働による過労死等の問題がマスコミでも報道されております。
①研鑽の時間の取り扱い
  指導医などからの指示に基づく時間を「研鑽」として業務時間から除外していることがある

② 宿日直勤務の実態
  許可を受けた宿日直業務は労働時間から除外されるが、通常業務に近いものも多い

③ 応召義務・オンコールの問題
  医師法19条に基づく応召義務があるため長時間労働を仕方ないものと考えている
  オンコールによる医師の時間的、距離的、精神的拘束が行われている


このような実態を改善しないと、医療過誤やスタッフの離職など病院にとって悪循環が生じてしまいます。
そのため、労働時間の正確な把握が非常に重要です。

 

医師の働き方改革の目指す先とは

医師を含めた、医療機関で働く全ての人の働き方改革を進め、
誰もが心身の健康を維持しながら、いきいきと医療に従事できる状況の実現

今は多忙な医師・コメディカルも、
●自己研鑽に十分な時間を割くことができる
●研究に十分に力を注げる
●十分な休息で疲労を回復し、笑顔で働ける

→より良い質の医療提供

勤次郎からのご提案

医師を含めた、医療機関で働く皆様の幸せを守るために勤次郎からご提案したいことは、
働き方改革のルールに対応するために「客観的な就業時間の記録・適切な勤怠管理が行える環境を整えること」と、「従業員の健康管理を行い、長く安心して元気に働ける環境を作ること」です。

本セミナーでは、2024年働き方改革への対応方法はもちろん、医療・介護業界で働く皆様の幸せを守るために、
Universal 勤次郎ができることをピックアップし(①勤怠管理 健康管理)をご紹介させていただきます。

 

監修 原先生からのコメント

医療需要の増加や医療業界の人材不足、医療の質の維持などさまざまな原因から現在問題となっているのが医師の長時間労働です。長時間労働による疲労の蓄積や睡眠不足は、医療過誤の温床にもなり得ます。 医師の健康、そして医療の安全性を確保するために、医師の働き方改革が求められているのです。
本動画で対策のポイントを確認し、2024年に向けてまずは的確に勤務時間を把握できる環境を整えていきましょう。

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